お申込み資格等

お申込み後の書類審査等において、資格がないことが判明した場合、
契約・入居いただくことができません。
あらかじめご確認のうえ、お申込みください。

内容は平成28年12月10日時点のものです。

一般賃貸住宅 お申込み資格

お申込みの際には、以下の【1】~【11】のすべてを満たすことが必要です。

  1. 【1】円満な共同生活が営めること。
  2. 【2】日本国籍の成年者、または適法に3ヶ月を超えて在留する外国籍の成年者で、確実な収入をもって独立の生計を営む住宅困窮者であること。(自ら居住するため、住宅を必要とする方)
  3. 【3】同居又は同居しようとする親族のあること、または単身者であること。

    (注1)婚約中の場合は、契約締結後1ヶ月以内に同居できる方。

    (注2)理由なく不自然に家族を分割しての申込みはできません。(正当な理由がある場合は別途書類を提出いただきます。)

  4. 【4】申込本人の月収が、公社の定める月収基準を満たしていること。
  5. 【5】公社が定める資格を満たしている連帯保証人を選定すること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。
  6. 【6】契約締結までに敷金および初月の日割家賃・日割共益費を納入できること。
  7. 【7】入居契約締結後1ヶ月以内にお申込者(契約者)が入居できること。(但し、期間内に入居できない方はご相談下さい。)
  8. 【8】申込者および同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
  9. 【9】入居契約締結後、6ヶ月以上居住すること。
  10. 【10】当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていないこと。
  11. 【11】その他公社が定める基準を満たしていること。

当公社の賃貸住宅に入居中の方が申込む場合

追加条項

申込資格【1】~【11】に加え、次の条件を満たすことが必要です。

  1. (1)契約日時点で6ヶ月を経過していること。
  2. (2)申込日時点で家賃等を滞納していないこと。
  3. (3)賃貸借契約書の諸条項に違反していないこと。

収入審査の免除

下記(1)および(2)の条件を満たす場合、申込資格4の申込本人の月収についてはその審査を省略することができます。(連帯保証人の収入審査は行います。)

  1. (1)申込日時点で現在の公社一般賃貸住宅に継続して2年以上居住していること。
  2. (2)転居先の家賃が現在お支払いいただいている家賃と同額もしくは下回ること、または転居先住宅が現在居住中の物件の同じ間取りの住宅であること。

※転居特典が適用になる場合がございます。詳しくは後述の「一般賃貸住宅にお住まいの方の転居特典」を参照ください。

申込本人の月収基準

申込本人の月収基準は家賃により3つの区分に分かれています。お申込みいただく住戸の家賃に応じ、一定額以上の月収が必要です。(月収に上限はありません。)また、月収の計算方法は後述の「月収とは」をご覧ください。

月額家賃 月収基準(通常)
39,500円以下 月収が158,000円(年収1,896,000円)以上必要です。
39,500円超
90,000円未満
家賃の4倍以上の月収(48倍以上の年収)が必要です。
90,000円以上 月収が360,000円(年収4,320,000円)以上必要です。

※二宮団地に月額家賃90,000円以上の住宅はありません。

申込本人の月収が基準に満たない場合には

申込本人の月収が基準に満たない場合でも、以下の①~⑤の措置が可能です。

①月収基準の緩和

(1)、(2)のいずれかに当てはまる場合、月収基準が通常の80%に緩和されます。ただし、月収基準の下限は158,000円です。

  1. (1)三親等以内の親族を連帯保証人とすること。
  2. (2)「家賃等立替払い制度」を利用すること。
月額家賃 月収基準(通常)
〔三親等以内の連帯保証人または家賃等立替払い制度利用の場合〕
49,375円以下 月収が158,000円(年収1,896,000円)以上必要です。
49,375円超
90,000円未満
家賃の3.2倍以上の月収(38.4倍以上の年収)が必要です。
90,000円以上 月収が288,000円(年収3,456,000円)以上必要です。

※二宮団地においてはすべての住戸が月額家賃49,375円以下となります。

参考/親等図

②収入合算

申込本人の月収が基準(※)の2分の1以上あり、同居する方にも収入がある場合、同居する方のうち、いずれかお一人の月収(全額)を合算することができます。

※上記「①月収基準の緩和」が適用になる場合は、適用後の額が基準となります。

③貯蓄制度

次の(1)・(2)の双方にあてはまる場合、家賃の100倍の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。

  1. (1)申込本人がお申込み時点で満55歳以上であること。
  2. (2)原則として、神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。

④預貯金の収入換算

次の(1)・(2)の双方にあてはまる場合、次の計算により、貯蓄額を月収として加算することができます。

  1. (1)申込本人がお申込み時点で満55歳以上であること。
  2. (2)原則として、神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。
「預貯金の収入換算」計算式 月収=貯金額÷25

申込本人の月収と預貯金の収入換算の合計(※)が基準の2分の1以上ある場合、同居する方のうちいずれかお一人の貯蓄額から換算した収入についても合算できます。

なお、公社が貯蓄として認めるものについては、後述の「貯蓄とは」をご覧ください。

※上記「①月収基準の緩和」が適用になる場合は、適用後の額が基準となります。

⑤連帯保証人からの仕送り

家賃が9万円未満の住宅では公社所定の仕送り証明書を提出いただくことで、連帯保証人からの仕送りを申込本人の月収として加算することができます。その場合、連帯保証人等、一定の要件があります。詳細はお問い合わせください。

連帯保証人の資格

次の【1】~【7】のすべてを満たすことが必要です。

  1. 【1】日本国籍を有している方、または外国籍の方で日本に永住許可を受けている方。
  2. 【2】親族の場合は、日本国内に在住する方。親族以外の場合は、原則として神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に在住の方。
  3. 【3】独立の生計を営み、公社が定める月収基準を満たす方。
  4. 【4】当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。

    ※同居予定者は、連帯保証人にはなれません。

  5. 【5】当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。
  6. 【6】入居者と婚姻関係のない方。
  7. 【7】その他公社が定める基準を満たす方。

連帯保証人の月収基準

連帯保証人の月収基準
申込本人の通常の月収基準(緩和なし)の4分の3以上。ただし二親等以内の親族の場合は、2分の1以上。※親族関係を確認する場合がございます。

※現に基準を満たしている方に限ります。

〔契約日以降に就職予定の方など、契約日時点で下記の月収基準を満たさない方は連帯保証人にはなれません。〕

連帯保証人の月収が基準に満たない場合には

連帯保証人がお申込み時点で満55歳以上の場合、次の①・②の措置が可能です。

①貯金制度

連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、家賃の100倍以上の貯蓄があれば連帯保証人の月収基準を満たすこととします。

②預貯金の収入換算

連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、次の計算により、貯蓄額を月収として加算することができます。

「預貯金の収入換算」計算式 月収=貯金額÷25

月収とは

※月収を確認させていただくための書類は、お申込み時の提出書類につきましては、別途ご案内させていただきます。

(1)給与収入の方

●前年の1月1日以前に就職し、現在も同じ勤務先で就業されている方
…前年1月1日から12月31日までの年間総支払額(税金等控除前の金額)の12分の1
年間総支払額については、源泉徴収票や市・県民税課税証明書に記載されている額でご確認ください。(その時点で取得可能な最新のものを提出いただきます)

●前年の1月2日以降に、現在の勤務先に就業された方

①申込日時点で、就業から1年未満の方

…満額支給された最初の給与支払月から現在までの平均月収

[算出式]満額支給された最初の給与支給月から現在までの総収入額(賞与含む)÷上記期間の月数

②就業から1年以上経過している方

…申込日時点から直近の給与支払月から遡って1年間の平均月収

[算出式]申込日時点から直近の給与支払月から遡って1年間の総収入額÷上記期間の月数

①・②は、資格審査時に、勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された給与支払証明書(公社指定書式)をご提出頂きます。

●申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方
…勤務を始める月から1年間の総収入見込み金額

資格審査時に、新たに就職・転職される勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された採用証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。

(2)公的年金等を受給されている方(遺族年金・障害年金も対象となります)
…年間総受給額の12分の1

源泉徴収票または、振込通知書に記載されている額でご確認ください。

(3)個人事業主の方
…市・県民税所得(課税)証明書記載の所得額の12分の1

所得額については確定申告書の写しや市・県民税所得(課税)証明書でご確認ください。
年の途中で事業を始められた方でも、所得額については、直近の市・県民税所得(課税)証明書等に記載の営業所得の所得額の12分の1となります。また、申込日時点で1年以上の営業実績があり、現在の事業の営業所得があることが必要です。

収入としないもの

非課税所得(遺族年金、障害年金および児童扶養手当は収入として扱います)及び一時的な所得等は収入としません。

例:短期雇用のアルバイト・パート賃金、旅費、退職金、生活保護の各種扶助、雇用保険給付金、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、連帯保証人以外からの仕送り(※)、奨学金など

※家賃9万円未満の住宅においては、連帯保証人からの仕送りを収入に加えることができます。一定の要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

貯蓄とは

  1. (1)金融機関(※1)の預貯金および国債等の公社が認める(※2)有価証券…残高の100%
  2. (2)金融機関、証券会社等(※1)の投資信託・外貨預金等、元本保証がないもののうち、公社が認める(※2)もの…残高の0~80%(※3)

(※1)金融機関・証券会社等は日本国内の企業に限ります。(※2)公社が認めるものについてはお問い合わせください。

(※3)貯蓄とみなす割合については商品のリスク等により異なります。

法人契約について

二宮団地では法人契約をすることができます。お申込み方法等詳しくはお問合せください。

申込資格
申込法人 設立後、1年以上経過していること
入居者 申込法人に勤務する従業員およびその親族
〔複数の従業員を同居させるなど、親族以外との同居はできません。〕
連帯保証人 ①日本国籍または日本に永住許可を受けている外国籍の方で、
日本国内に在住していること
②個人契約における申込者月収基準の3/4以上の月収があること

二宮団地における二地域居住制度について

本拠地(定住地)は別にある方も、週末の趣味などの活動拠点、家族(親族)の介護、通勤のための利用などにご利用いただける制度です。

制度概要

  1. 【1】対象物件/二宮団地
  2. 【2】契約種別・期間/最長2年間の定期建物賃貸借契約
  3. 【3】その他/定期建物賃貸借契約書の他に「二地域居住制度利用に関する合意書」を締結いたします。
  4. 【4】申込資格/通常の申込資格すべてを満たすことが必要です。
  • ●通常の申込資格【10】については「家賃等立替払い制度」を利用いただく場合は適用されません。
  • ●連帯保証人からの仕送りの月収加算制度についてはご利用いただくことはできません。
  • ●個人での契約となります。法人契約はできません。

その他

二地域居住制度をご利用いただく場合は、以下の内容について必ずお読みいただき、あらかじめご了承ください。

  1. (1)ゴミ出しは自治体、自治会のルールなどで指定された曜日・時間にしかできません。
  2. (2)住宅を利用できるのはご契約者および同居親族となります。それ以外の方のみでのご利用はできません。
  3. (3)駐車場を使用する場合は通常の入居者の方と同様の契約(月極、敷金有り)を締結していただきます。住宅利用時のみの日割り料金はありません。
  4. (4)家賃等立替払い制度をご利用の場合、(株)アプラスからの連絡、郵送は本拠地のみとなります。

当公社の賃貸住宅に入居中の方が二地域居住制度に申込む場合

  1. (1)現在契約住戸及び二地域居住申込住戸の家賃の合計額に対応する月収基準を満たしていること。
  2. (2)申込日時点で家賃等を滞納していないこと。
  3. (3)賃貸借契約書の諸条項に違反していないこと。
  4. (4)連帯保証人はすでにお住まいの住宅とは別の方を選定いただくか、(株)アプラスの家賃等立替払い制度のご利用が必要です。

二宮団地における在宅ワークの取り扱いについて

パソコン等を使用するIT関連業務や執筆業など、小規模事業経営者や個人事業主が住宅内で業務を行うことができます。

概要

住宅内の一部において、居住者が自らの業務を行うことを可能とした住宅です。

自ら「居住」することが前提になりますので、用途は「住居」となります。

  1. 【1】対象物件/二宮団地
  2. 【2】申込資格/通常の申込資格と同様です。
申込資格
入居対象 自ら居住される方で、公社の入居申込資格を満たす方であれば入居可能です。入居後、住民票の提出が必要です。
従業員の就業 従業員の就業同居家族以外の従業員・アルバイトの就業はできません。
事務所登録 各種法令等に基づき、「住宅」を事務所として登録できる場合のみ可能です。
契約 個人での契約となります。法人契約はできません。

対象とする業務

対象とする職業は、特に定めておりませんが、基本的には以下の方々を想定しております。

■公社が想定している業種または業務

情報関連 ソフトウェア開発、ホームページ制作、
情報処理(システムエンジニア等)、各種データ入力業務等
著作業 執筆、翻訳、編集等
その他 プランナー、コンサルタント、マーケッター、デザイナー、カメラマン、イラストレーター、設計・製図業、芸術家(アーティスト)等
専門資格を要する業種 建築士、不動産鑑定士、測量士、個人タクシー等

禁止する行為

次の行為を行うことは禁止されており、入居後に発覚した場合は契約解除となります。

  1. (1)近隣住戸に騒音、振動、臭気等の影響を与える恐れがあること。
  2. (2)危険物等を持ち込むことまたは扱うこと。
  3. (3)不特定多数または特定多数の者が出入りすること(塾・各教室・民泊を含む)。
  4. (4)公序良俗に反することまたは公社が当住宅居住者および近隣の居住環境を阻害する恐れがあると判断すること。
  5. (5)看板、広告物の掲出を行うこと。
  6. (6)その他公社が住宅管理上不適当と認めること。

禁止する業務

次にあげる業務を公社の賃貸住宅で行うことはできません。

  1. (1)風俗営業及び性風俗関連特殊営業等。
  2. (2)飲食業。
  3. (3)消費者金融業。
  4. (4)レンタル業。
  5. (5)政治・宗教など特定の目的の用に供する業務。
  6. (6)各種教室(学習塾、ピアノ教室、パソコン教室等)の用に供する業務。
  7. (7)建築基準法、その他各種関係法規等により制限される業務。
  8. (8)その他公社が住宅管理上不適当と認めるもの。

家賃等について

【家賃、敷金について】

同じ間取りでも階数などにより家賃は異なります。

今後、近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があるとき、または物価その他経済事情の変動等により家賃を変更することがありますのであらかじめご了承ください。当公社の一般賃貸住宅は、原則として3年毎に家賃変更を実施することとしており、次回の変更は平成30年4月1日を予定しています。家賃を変更する場合は、変更日の3ヶ月以前に変更の通知をいたします。敷金は、契約時に原則として家賃3ヶ月分に相当する額を納入していただきます。なお、敷金には利子はつきません。

【共益費について】

共益費とは、共用の電気料、電管球代、共用水栓の水道料、ごみ処理に要する費用ならびに物件内の樹木、砂場、芝生、広場等の共用設備の維持管理に要する費用です。従って、物価の変動、人件費等の高騰により、また収支状況に応じて改定することがありますのであらかじめご了承ください。

【駐車場使用料について】

駐車場使用料の表記は消費税込となっております。また、駐車場利用料は今後変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

設備について

【住宅内の設備について】

住宅には、ガスコンロ・各居室の照明器具・エアコンは取り付けてありませんので、お客様各自でご用意ください。

※退去の際は、各自で設置された設備は撤去していただきます。

※公社が設置している場合は、契約時の定めに則っていただきます。

【電話線引込みについて】

住戸内には、原則として電話線が配線されていません。電話お申込み後引込工事等が発生します。なお、NTT工事費等については、お客様の自己負担となります。

【光ファイバーによるインターネットサービス利用について】

二宮団地では、光ファイバーによるインターネットサービスをご利用いただくことができます。宅内まで光ファイバーを引き込むことが可能かはNTT東日本までお問い合わせください。光ファイバーの引込ができない場合はVDSL方式でのご利用となります。お申込みについては、ご入居後に入居者とインターネット事業者との別契約が必要となりますので、詳しくはインターネット事業者に直接お問合せください。

※利用状況等により、開設に時間がかかったり、回線が増設できない場合がありますので、事前に各事業者にご確認ください。※NTTの電話線の引込工事が必要です。

自治会について

二宮団地においては自治会が結成され、相互の融和と親睦を図り、自治会は防災・防犯への取り組みをはじめ、共同生活の場の利害問題を解決するため、お互いに力を合わせ安全で快適な環境づくりを行っています。

また、団地内の駐輪場(自転車置場・バイク置場)の管理を公社から各自治会に委任するなど、公社の賃貸住宅では自治会も管理・運営に携わっております。

自治会役員は居住者の意見を取りまとめ、代表として公社、自治体、近隣自治会などと調整折衝を行います。

また、自治会活動の一つとしてサークルなどを作り、明るい親睦会ができることによって、居住者相互の幸福と団地の発展のために役立っています。

自治会組織の発展や、団地内でのコミュニケーションを図っていただくためにも、自治会への加入および活動への参加をお願いいたします。

申し合わせ事項

以下の内容について必ずお読みいただき、あらかじめご了承ください。

【お申込時の申し合わせ事項】

  1. 【1】建物の構造上、近隣住戸からの音・振動が伝わります。また、自分の住宅の音・振動も近隣住宅に伝わります。共同生活であることを十分にご承知の上、お申込みください。なお、共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけることは禁止されていますので、ご注意ください。
  2. 【2】住宅を住居の用途以外に使用することはできません(在宅ワークは可)。また、小鳥および小魚類以外の動物を飼育することはできません。
  3. 【3】契約締結後、住宅等を自らの居住以外の目的で使用したときや賃貸借契約の各条項に違反した場合は退去していただくことがあります。
  4. 【4】家族を不自然に分割してのお申込みは無効となります。なお、お申込後の住宅の変更、名義変更はできません(同居についても公社の承認が必要となります)。
  5. 【5】お申込み内容に虚偽が判明したときは、失格となります。
  6. 【6】お申込みいただく物件の地域によって、周辺に嫌悪施設等が存在することや騒音・振動・悪臭等が発生する場合もございます。
  7. 【7】物件概要・案内図・間取図は現況と異なる場合があります。その場合は現況が優先となります。
  8. 【8】契約(入居可能)時期について、お客様のご希望に添えないことがあります。また、契約日決定後は契約日の変更もできませんので、ご注意ください。

【契約時の申し合わせ事項】

  1. 【1】契約時に敷金、入居当月分の家賃及び共益費を公社が指定する方法にて納付していただきます。また、他に契約に必要な書類もご提出いただきます。万が一、不備があった場合は契約ができなくなります。
  2. 【2】当該住宅に契約後1ヶ月以内にご入居いただきます。お申込みされた方が入居されないときは契約を解除いたしますのでご注意ください。なお、第三者に転貸することはできません。
  3. 【3】毎月の家賃および共益費の支払い方法は、口座振替(当月分を当月10日に当公社指定の金融機関の口座から引き落とし)となります。なお、ご契約月から原則として翌月までおよび家賃等立替払い制度をご利用の方については、別途指定した方法によりお支払いいただきます。
  4. 【4】各地区に住まわれる方々に必要な広報や連絡等のため、各物件で自治会が活動しておりますので、コミュニケーションを図っていただくためにも、自治会への加入をお願いいたします。
  5. 【5】家財保険および個人賠償責任保険については居住者の任意加入となっておりますが、万一の場合に備え、加入することをお勧めいたします。
  6. 【6】ご入居後、近隣の都市計画等により、物件の周囲に高層の建物等が建設されるなど周辺環境が変わる場合もあります。
  7. 【7】物件の保全管理は一般社団法人かながわ土地建物保全協会が行っています。なお、管理会社は変更となる場合があります。
  8. 【8】受水槽・ポンプ室・電気室等の施設がある場合、この付近では作業騒音や振動が発生する場合があります。これらの施設に隣接する住戸や上下階の住戸に住まわれる方はあらかじめご承知おきください。また、エントランス・エレベーターホール・駐車場等では人の出入りで騒音が発生する場合があります。
  9. 【9】建物の構造上、気密性が高いため結露・カビ等が発生する場合がありますので、十分な換気と清掃を心がけてください。
  10. 【10】バルコニー、階段室等の共用部分には、私物を置いたり、構築物を設置したりすることはできません。なお、バルコニーには火災等の緊急避難に備えて、隣住戸への避難口が設置されているところがありますので、付近に物を置くことを禁止します。
  11. 【11】お申込み及び入居契約時にご提出いただいた書類は一切お返しいたしません。

【駐車場・自転車置場等について】

  1. 【1】駐車場を使用される場合の契約、管理、駐車場使用料のお支払いは維持管理者によって異なります。
  2. 【2】各駐車場に駐車できる車にはサイズ・重量等の制限がございます。あらかじめご了承ください。
  3. 【3】駐車場の契約においては使用料3ヶ月分の敷金等、初期費用がかかります。
  4. 【4】駐車場が全て契約中でかつ使用契約をお待ちの方がいらっしゃる場合もございます。この場合、相当の間駐車場が使用できません。バイク置場・自転車置場も同様です。
  5. 【5】自転車置場・バイク置場の管理等は各物件によって異なりますので、各物件自治会および管理会社にお問合せください。
  6. 【6】駐車場、バイク置場、自転車置場の使用料は改定されることがあります。

【引越しゴミ等について】

  1. 【1】引越しゴミについては、自己負担で処分していただくことになります。(費用負担も各自)
  2. 【2】通常のゴミ等については、指定されたゴミ置場に、指定された曜日にお出しください。

※不燃物及び粗大ゴミは町役場等にお問合せください。

連帯保証人を選定されない方へ

神奈川県住宅供給公社の一般賃貸住宅にご入居いただく際には、所定の条件を満たす「連帯保証人」を選定していただくことが必要ですが、「連帯保証人」を選定されない方につきましては、所定の費用負担と手続きにより、株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)の『家賃等立替払い制度(以下、「本制度」という。)』をご利用いただくことによりご入居することができます。本制度の利用を希望される方は、以下の説明をよくお読みください。

なお、本制度の利用に際しては、アプラス所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がありますので予めご了承ください。

【本制度の概要】

本制度は、アプラスがお客様に代わって家賃等を公社に立替払いし、お客様は家賃等を、毎月自動引落しによりアプラスに支払うことになります。お客様は公社と賃貸借契約を締結するだけでなく、別途アプラスと立替払い契約を締結することになります。

【ご利用の条件】

本制度の利用に際しては、下記の条件を満たすことが必要です。

  1. 【1】神奈川県住宅供給公社が定める一般賃貸住宅の入居資格を満たすこと。
  2. 【2】公的書類により現住所の確認ができる方。外国人の場合は在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受けている方、または外国人登録を受け有効期間を有している方。
  3. 【3】年齢が18歳以上かつ成年者であること。
  4. 【4】アプラス所定の審査基準を満たすこと。

【ご提出いただく書類】

本制度の利用申込にあたり、下記の書類を公社にご提出いただきます。詳細は入居案内にてご案内いたします。

  1. 【1】家賃サービス申込書(兼契約書)
  2. 【2】アプラス預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書
  3. 【3】本人確認書類(運転免許証等の写し等)
  4. 【4】願出書および特約条項

本制度(立替払い契約)の有効期間

お客様とアプラスとの立替払い契約は、お客様と公社との賃貸借契約が存続する期間、有効となります。

但し、アプラスへの家賃等支払いが遅延しますと、賃貸借契約及び立替払い契約が解除されることがありますのでご注意ください。

【利用手数料等】

毎月、家賃等(家賃+共益費)をお支払いの際に、家賃等月額の1%相当額を取扱手数料としてご負担いただきます。家賃等と合わせた合計金額を、毎月口座振替でアプラスにお支払いいただきます。

家賃等が変更された場合、利用手数料も変更となります。

月途中に賃貸借契約を解除された場合でも、利用手数料は精算されませんのでご注意ください。

【本制度の申込みについて】

本制度のお申し込みは担当者にお申し付けください。

※アプラスによる審査の際に、アプラスからお客様へお申込確認の電話が入る場合がございます。

※下記に該当する場合は本制度利用をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

  • ●過去の信用取引において、支払不能等になったことがある場合。
  • ●上記必要書類に不足もしくは記入不備がある場合。
  • ●申込書等に記載された内容と事実が相違していることが判明した場合。
  • ●その他、アプラスが不相応と判断した場合。

【本制度利用による家賃等のお支払い方法について】

本制度利用のお客様は、契約日の翌々月(契約内容によっていはそれ以降)からの家賃等をアプラスへお支払い(自動引落し)いただき、アプラスから公社への家賃等の立替払いが開始されます。(自動引落し開始までは公社の指定する方法でお支払いいただきます。)

【本制度を利用する場合の敷金について】

本制度を利用するお客様は、通常、家賃3ヵ月分の敷金をお預かりするところを、1ヵ月分に減額いたします。ただし、契約締結後、連帯保証人を設定し、アプラスとの家賃等立替払い契約を解除される場合、敷金は通常通り3ヵ月分となり、保証人変更手続きの際、差額敷金をお支払いいただきます。あらかじめご了承ください。

【その他】

二宮団地における二地域居住制度利用の場合、アプラスからの連絡・郵送先は本拠地のみとなります。